ホームページを運用していく際、保守・管理業務は必須です。
安全なホームページは顧客からも信頼される上に、運用側も安心して更新し続けることができます。さて、そんなホームページの保守・管理ですが、外部の企業に委託することもあるでしょう。その時、どのような契約書を交わすのでしょうか。
ここでは、ホームページの保守・管理を委託する際に締結する契約書について解説していきます。
保守・管理の契約について
保守・管理を企業に委託する際、契約書を結ぶのが一般的です。ここでは、まず保守・管理の契約について考えていきましょう。
契約を結ぶべき理由は?
そもそもホームページにおける保守・管理業務とはどういったものなのでしょうか。
ホームページを作成した後、更新やバージョンアップ、バックアップ、顧客情報の管理など、さまざまな業務が出てきます。このようにホームページを常に新しく安全な状態に保つ作業が、保守・管理業務です。
保守・管理業務をする際、自社の重要な機密情報などが伴うため、外部に委託する際は必ず契約書を締結する必要があります。
契約を結ぶばなかったら?
保守・管理業務における契約を結ばなかった場合、外部の企業とトラブルが発生しやすくなります。やったやらなかった、言った言わない。
また、作業範囲などについても明確になっていないため、再々委託による情報漏洩なども起こる可能性もあります。自社だけでなく、外部委託する制作会社にとってもメリットは何も無いため、必ず保守・管理業務については契約書を締結しておくべきなのです。
保守・管理の契約書について
保守・管理の契約書の重要性がおわかりいただけたでしょうか。
保守・管理の契約書に関しては、基本的に保守業務を行う業者から第一案(ドラフト)が提案されます。つまり保守業者側から、“自社と締結する場合、こういった条件をのんでください”と提案されるわけです。
しかし、何もわからないままで契約書を締結すると後のトラブルに繋がります。ここでは、保守・管理の契約書について考えていきましょう。
範囲について
ホームページにおける保守・管理業務と一口にいっても、その種類はさまざまです。どこまでの範囲を委託する業者にやってもらうのか、“範囲”についてはしっかりと確認しておきましょう。「サーバーやドメインの代行取得」「サーバーやドメイン管理・更新作業」「CMS・プラグイン更新作業」、「セキュリティ状況の最新化」など、どこまでの範囲を委託するのか必ずチェックしておきましょう。
コンサルティング部分に注意/h3>
保守・管理業務を行う業者の中には、それと共に「コンサルティング業務」を行う場所があります。例えば、SEOの対策やアクセス解析、記事作成、動画作成など、“より魅力的なHPづくり”の提案です。
しかし、コンサルティングをおこなうからといって相場より高額な価格での契約を持ちかけられることもあります。契約書にコンサルティング業務が記載されているか確認しましょう。
業者側に立った保守・管理における契約書
ここからは業者側の立ち場に立った保守・管理における契約書について確認しましょう。
禁止行為
業者側が作成する契約書の中には、禁止行為が必ず記載されているはずです。
保守・管理における契約書に禁止行為が多数記載されていることもありますが、IT業界のルールなどもあるため、知識がない発注者側は禁止行為についてしっかりと聞いておく必要があります。
逆に、保守・管理をおこなう業者側の契約書に禁止事項がほとんどなかった場合、逆にトラブルになった際により深刻な方向に進んでしまいます。発注者側、受注者側双方で禁止事項はしっかりと共有できるようにしておきましょう。
免責を保守契約に注目
保守・管理業務をおこなう企業とはいえ、全てを包括しているかは不明です。そもそもIT系の保守・管理業務をおこなう企業と一口にいっても、サーバー会社や制作会社、プロバイダーなどいろいろな種類が存在しています。
保守業者の作成する契約書には免責について記載してあるのですが、それについて発注者側もしっかりと理解しておく必要があるのです。
“サーバーが止まっている”となった場合、サーバー会社に要因があるにもかかわらず、保守・管理業務を委託している業者にクレームを出したらトラブルになります。必ず契約書における免責を確認しておきましょう。
作業面と費用面を検討
保守・管理業務の契約書を締結する際、注目してほしい部分について解説してきました。
まず、作業面はどこまでか、そして費用面をしっかりと確認するようにしてください。
こういった保守・管理業務は、なかなか相場がつかみにくくトラブルになることも少なくありません。全ては契約書に基づく業務契約となるため、必ず確認するようにしておいてください。
まとめ
契約書というと面倒で難しいといったイメージですが、ホームページの保守・管理を委託する上で重要な書面となります。
わからないところ、納得できない部分などあれば、必ず保守・管理をおこなう業者と話合い、契約書をベストな形にしてから締結するようにしましょう。